2009年04月13日

オーバーナイト金利

オーバーナイト金利とは、スワップ金利のようなタイプの利益ゲット方法として人気があります。FX取引などでも人気のあるスワップ金利は「買いポジション」を翌日に持ち越すと利益を得ることができ、「売りポジション」を翌日に持ち越すと損失が発生しますが、オーバーナイト金利の場合には、これが逆になります。なんとなく分かりにくいですよね。

「売りポジションで利益が出て、買いポジションで損失が出る」

と、このままストレートに記憶してしまったほうが楽かもしれません。オーバーナイト金利は、どのように決定されているのでしょうか?

世界規模でCFD取引を展開しているCMCマーケットジャパンを例にしてみましょう。
日本の株式銘柄でCFD取引を行った場合、日本市場の銘柄を購入した場合には、政策金利0.5%とCMCマーケットジャパンが設定しているプレミアム率2.5%という金利の合計3%というう損失が発生します。このオーバーナイト金利は、%という表示になりますが、これは、取引額に対する一年あたりの金利になります。例えば、100万円で日本株の購入を行った場合には、1年間で3%、つまり3万円の損失(支払い)が生じる事になります。

逆に、同じ銘柄を「売り」注文した場合には、政策金利0.5%から、CMC独自のプレミアム率0.25%が差し引かれ、オーバーナイト金利がトータルで0.25%もらえる事になります。もらえるということはつまり、利益が出るわけですね。100万円の売り注文の場合には、1年間で2500円の利益が出ます。

ちなみに、オーバーナイト金利にはレバレッジも適用されます。レバレッジ10倍で取引していた場合には、「買い」注文の場合には、1年間で30万円の損失、「売り」注文の場合には、1年間で2万5千円の利益が出る計算になります。

オーバーナイト金利は、スワップ金利と同じように、市場がクローズしている週末や祝日などにも継続して発生します。利益が出ている場合にはお得感もさらに大きくなりますが、損失が出ている場合には、損失がさらに大きくなってしまう事になります。
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CFDの手数料

CFD取引は、日本で開始されたばかりなので、取り扱っている証券会社もまだまだ少ないですし、そのために、手数料やルールなどが、証券会社にしても手探り状態の部分が大きいようですね。この手探り状態のうちに、そそくさと利益をゲットできる才能と勘があればよいのですが、そうでない場合には、あまり明確にされていない手数料やサービスなどを、分かる部分で比較検討しながら、どの証券会社で取引をすることが自分の投資スタイルにとってはメリットが大きいのか考えなければいけません。

CFD取引に限らず、投資取引においては、気になるのが手数料ではないでしょうか。投資を行う際には、いろいろな手数料がかかってきます。例えば、口座維持のための口座管理費、取引をするたびにかかる取引手数料、自分の銀行口座からCFD口座へと入金・出金するための入金手数料・出金手数料、海外市場における銘柄で取引を行う場合には、外国通貨への換金するための外為手数料がかかったりもします。

それだけではありません。株式市場では、取引を行う際に、最低でも▲▲円以上の取引をしてください、というミニマム取引金額が設定されている場合も少なくありません。もし資本金が10万円で、最低取引金額が200万円だった場合、レバレッジを高くしてハイリスクで取引をするという方法もありますが、最低取引金額に満たないために課せられるミニマムチャージを支払って、資本金の10万円で取引を行うという方法もあります。

CFDの手数料はまた、「取引金額の▲%が手数料」という風に、取引金額によって異なる場合もありますし、いくらの取引を行った場合にも、一定額の取引手数料が課される場合もあります。少ない資本金で取引を行う場合には、取引金額に応じて手数料が課されるほうがお得でしょうし、反対に、大きな資本金で取引を行う場合には、一定額の手数料を支払ったほうが手数料全体のトータルは安くなる場合が多いのではないでしょうか?
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CFDに対する税金

CFD取引は、少ない資本金でも高い利益を上げる事が可能な投資方法ですから、自分自身で嬉しい悲鳴を上げたくなるような利益を出す事もあるかもしれませんね。喜んで利益の全てを使ってしまう前に、ちょっと立ち止まってみてください。

投資で得た利益には、税金がかかるのです。

自営業をしている方は、しっかりと税金対策にも抜かりがないでしょうが、サラリーマンやOLなどの給与所得者にとっては、税金の事はすっかり忘れてしまいがちです。CFD取引で年間20万円以上の利益を得ている方は、年末年始の確定申告をする必要があります。

確定申告をする際には、年に一度、証券会社から送付されてくる取引明細のステートメントが必要になります。送られて来ない場合には請求するようにしましょう。このステートメントがないと確定申告ができません。

確定申告をする場合には、CFDで得た利益は「雑所得」という所得に分類されます。給与所得者の場合には、この雑所得のトータルが20万円を越えなければ確定申告をする必要がないとされていますが、給与で得ている給与所得の合計が2000万円を超える場合には、CFDの利益が20万円以下の場合にも確定申告を行わなければいけません。

CFD取引の確定申告をする際に気をつけたいのは、前年度の損失と今年の利益を相殺することができないという点ですね。一年ごとに利益や損失などの確定申告をするルールになっていますから、前年度にいくら大きな損失を出し、今年はその分を取り返したからといって、相殺することができないので残念です。

また、不動産などの売買で損失が出た場合でも、CFDで得た利益と相殺することができません。この点が、なんともガッカリなデメリットです。アメリカを初めとするほかの国では、税金などは、全ての資産において利益と損失を相殺することができますから、そういった点を考えてみると、日本の税法は投資で得た利益に関してはかなりシビアといえるでしょう。
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